産経新聞は、
東京五輪招致失敗を民主党になすりつける記事を書いている。笑止千万だろう
。「なぜ鳩山首相は、東京五輪みたいなものを応援するためにコペンハーゲンまで出かけて行ったのか、そんな暇があるなら、東京でやるべきことが山積のはず」ぐらいの記事が書けないのか。
IOCが出した、
Report of The 2016 IOC Evaluation Commission の東京に関するセクションのp. 30には、こう書いてある。
Opinion poll
The public opinion poll commissioned by the IOC shows the following levels of support for hosting the 2016 Olympic Games: 56% support in Tokyo and 55% nationally.
つまり、日本全体では45%、東京でも44％の人が、五輪招致に賛成していない、ということだ。わずかに過半数は上回っているが、五輪招致が日本国民の総意である、などと言える数字ではない。
五輪開催に必要な費用の多くは、税金から支出される。それを一部業界（土木・建設業など）とスポーツ振興予算に割り振ることに喜ぶ人間の数は、納税者の45%しかいないという、明白な事実が示されただけだ。
スポーツ関係者が残念がるのも、おかしな話だ。55%もの国民の理解が得られたのだから、それで満足すべきだろう。今後も、国家予算の相応の額は、スポーツ振興に振り向けられるに違いない（必要・不必要に関係なく）。それで何が不満なのか。
そもそも五輪ほど胡散臭いものはない。長野を思い出したら、誰でもわかることだ。単なる利権集団の興行に過ぎない。全世界の国民の富を搾取し、直接・間接に五輪関係者と関連業者に分配し・利益誘導することで、そのブランドイメージを釣り上げている。
もちろん、スポーツ関係者が五輪などの競技会を開催して、それに他国のチームも参加し、その対戦をテレビで観戦するために、放送会社や興行主に金を支払う人間がいても、それは自然なことだ。しかし、五輪観戦者は必ずしも五輪を絶対必要としているわけではないのである。観戦という行為は基本的に娯楽だからである。
五輪開催の経済的効果などということが喧伝されるが、そんな議論は本末転倒の非合理でしかない。ある国の潜在的な経済的成長の可能性が十分に横溢しているからこそ、五輪開催地に選出されるのであり、だからこそ五輪開催がそのコストを支払って余りある経済的効果をもたらしうるのだ。そうでなければ、たとえ開催できたとしても後で開催コストが負担になって経済と国民生活を圧迫することになろう。
つまり、五輪開催は結果であり、成果とはなりえるが、原因にはなりえない。
五輪開催の政治的意図は明らかである。それは、ナショナリズムを高揚させることで現実を客観的に直視し、分析し、問題の解決に向けて合理的に判断できる能力を国民から奪うことである。そのために大量の税金＝国民の富を濫費することに尽きる。石原慎太郎の考えそうなことだ。
DOTは、そのような見え透いた五輪招致運動に反対する。
