「＜自民党＞与謝野氏が新党結成の可能性に改めて言及」だという。完全な茶番である。
民主党による政権交代に価値があるとすれば、それは二つしかない。
- 政権交代が可能であることを実証すること。
- 自民党よりもイデオロギー的に多様で、イデオロギーを国家権力と結び付けない現実主義が民主党の特徴であること。
この点の有効性は、自民党や自民党の分派が政権に返り咲くことによって逆戻りにさせて良いほどに価値のないことではない。
例えば、与謝野氏だか誰だかが、自民党を率いるか新党を率いて、何ができるというのか？ おそらく、次のようなシナリオが考えられる。
- 現行の金融政策を維持しながら、財政再建のために歳出抑制策をとる。
- 消費税、所得税の増税を行い、法人税については引き下げる。
- 郵政民営化を復活させる、などの民営化策を段階的に進める。
さあ、これで何が解決するのか？ 何も解決しないのである。
財政再建が可能になる？ 900兆円に近い国債にとっては焼け石に水の効果しかないだろう。小泉次代の民営化を引き継いでも、それは真の民営化からは程遠いものだ。巨大な独占企業を作ることで満足するような民営化は意味がない。増税は、倫理的に許しがたい。借金を放置してきたのは政府であり、政府の支出が債務の原因ではないか。しかも、税金は強制的に暴力的に強権によって国民から略奪した国民の富であることを忘れてはならない。国債超過の犯罪的責任は政府にある。
二大政党制というのは、自民党一党支配からの脱却としての意味しか、実はないのだ。民主党と自民党の違いは、民主党が社民的な巨大国家を指向し、自民党が保守イデオロギーと殖産興業政策優先の国家独占資本主義に基づくやはり巨大国家を指向するという点で共通している。彼らは国民個人個人の私有財産や自由を抑圧し、国民から税金という「合法的」手段によって富を収奪し、横流ししているのである。民主党になっても自民党になってもその点は変わらない。だから、二大政党制には過渡的な役割しかないのである。それは、やがて小さな政府へ、政府の自己解体と個人と私企業の自己組織化へと移行していかなければならない。搾取者である政府を見限るのである。
いわゆる「民主主義」体制における「合法」性は矛盾の上に成り立っている。私有財産を侵害して税金をとることを「合法」としながら、窃盗を犯罪としている。「民主主義」は多数者による独裁にすぎない。
つまり、いかなる政府の増税にも反対する必要がある。国民は政府の財布ではない。増税に加担する政党は、国民の敵である。さて、自民党やその分派も民主党と大差のないことが分かるだろう。
政府は、段階的に、しかし大規模にその役割を削減すべきなのである。
Shut Down the Government!
