馬鹿なことをいうな、「消費税議論、避けてはいけない」自民・石破氏

読売onlineの記事『「消費税議論、避けてはいけない」自民・石破氏』を読んで、恐ろしくなってしまった。

法人税などの直接税は景気の変動の影響を受けやすいと指摘した上で、「景気が良くても悪くても高齢化は進む。その財源を直接税にすることはもう無理だ。日本の経済成長の姿や財政再建をどう行うかなどを示す中で、消費税の位置付けをきちんとしたい」と強調した。

何を偉そうなことをいうか。事実をベースに言い換えれば、次のようになるだろう。

法人税などの直接税は景気の変動の影響を受けやすいので、政府による民間収奪の効率が悪い。反面、「景気が良くても悪くても高齢化は進み、その福祉に対する財源に政府の余分の金を振り分けるのは直接税だけではもう無理だ。より広い社会階層から収奪することで、「福祉のため」という大義の偽善性・ペテンが暴露されてしまうことを避ける必要がある。日本の経済成長の姿や財政再建をどう行うかなどを、絶対不可能にも関わらずとりあえず嘘でもいいから示せないと、選挙に勝てない。だから、消費税の位置付けをきちんとしたい

さらに言えば、次のような状況が現実なのだ。

政府は、私有財産権を否定し、徴税によって個人の合意なしに財産を収奪する。それはまったく強盗に等しい。あらゆる税とその複雑な体系は、その窃盗という犯罪的かつ非倫理的本質を隠蔽するために企てられた、虚偽でありかつ自己矛盾の形式的体系に他ならない。政府はその嘘っぱちの犯罪的な制度を徴税権力と警察権力と軍事組織によって防衛することによって、政府・官僚機構の犯罪的かつ非道徳的な存続を可能にしている。景気の良悪などとはまったく無関係に、あらゆる租税は犯罪的な窃盗であり、私有財産権の侵害であり、それは自己所有権としての生命と個人の尊厳に対する侵害に容易に結びつきうることは、現在の人権状況を考えれば疑いの余地はない。政府権力の市場と私有財産に対する暴力的な介入を排除することによって、経済システムはより自然なプロセスに回帰し、個人の自由と尊厳は最高度に高められる。

消費増税など、言語道断である。あらゆる租税制度の縮小と廃絶をめざすべきだ。政府に言うべき言葉はただ一つだ。

消費税？　その前に盗んだ金を返せ！

ハーバート･スペンサー（1820–1903）の言葉を思いおこす必要がある。

不道徳でなければ、政府ではありえない。

Government is essentially immoral.

Spencer, Herbert. Social statics, or, The conditions essential to human happiness specified, and the first of them developed, 1863.

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