基礎から話しましょう

どうも、DOTなどが追求する自由主義の原理がうまく一般に理解されていないようだ。ここでは、その基本について話したい。

不可侵の原理
個人の財産権の本源には、各個人自身の肉体と精神はその個人が所有する、という信念がある（自己財産権）。この信念があるからこそ、基本的人権などの権利に関する諸概念が発生しうる。また、ここから個人の労働その他の活動によって取得された財産権も可能になる。個人の活動は個人の拡張であり、その財産の拡張あるいは保全となる。

しかし、誰か他人が自分が得た月給を奪い取って、「俺の財産権だ！」と言ったら、そのような略奪・窃盗行為は略奪者による正当な活動・労働とみなせるだろうか。個人の財産権を擁護するなら、当然、そのような略奪・窃盗行為は不当とみなさざるをえない。ここに財産権不可侵の原理がある。

現在のいわゆる「民主主義」体制の問題は、一方で財産権不可侵の原理を肯定しながら、他方で政府が個人の財産権を侵害することを許している点にある。徴税は、税金を使って官吏を雇って、合法的に個人の同意なしに個人の財産権を侵害する制度である。これはおかしい。

もちろん、「よろしい、これだけの金を使ってくれたまえ」といって、個人が自発的に寄付行為を行うことは美徳かもしれないし、奨励されるべきかもしれない。しかし、その場合も一体政府は何のためにその金を使うのか、その検証なしに行われるなら問題だろう。

資本主義社会？
日本の社会は資本主義社会だといわれる。資本主義社会においては、個人や個々の企業の自発的な市場による商品の交換が、価値を生み出している。

政府が税金を個人や企業から徴発して、それを差配し分配するようになると、そこに政治がからんでくる。個人や企業は圧力団体を通さなければ税金の使途をコントロールできないことを思い知らされるだろう。あるいは、ロビー活動なしには政府に影響力を及ぼせないのだ。しかし、そのような政府による税金の再分配は、本来自発的であるべき市場に対する介入となって、市場をゆがめてしまう。それは、資本主義の基本である市場による自由な交換とは相反する結果となる。

そして、政府によって庇護される勢力とそうでない勢力を作り出す。天下りの問題などはその一例に過ぎない。他方で、そこには壮大な無駄が生じる。利用者のいない空港やハイウェイの建設という、最近脚光を浴びている問題は、問題の一部でしかない。そもそも空港やハイウェイを全土に建設しなければ生産と消費が不可能となるような産業構造自体が、政府主導の殖産興業政策の産物なのであって、それは永遠に国債を発行し続けてインフレーションに至る道でしかない。

福祉国家？
福祉国家という言葉は自己矛盾でしかない。政府は政府の福祉政策を常に必要とする社会の状態を維持し恒久化するために福祉政策を行っているのだから。福祉政策は常に、福祉政策の恩恵を受けられる階層と、福祉政策の恩恵を受けられない絶望的な階層を生み出すのだ。政府による雇用政策もまた、やはり雇用政策の恩恵を受けられる階層と、そうでない最下層を生み出している。

富の再配分という考えは、政府によってなされる限り、常に「次の再配分」を必要とせざるをえなくなるのだ。なぜなら、政府は自己保存のために増殖する自動機械なのだから。

ベーシックインカム？
究極の福祉政策がいわゆる「ベーシックインカム」だろう。生活に必要な一定金額を、その金額以下の収入の国民に支給するというアイデアだ。福祉政策が徴税という一点に集約されるので効率的で無駄を生まないと言われている。しかし茶番にすぎない。それは、不労所得を得るための受給対象者の爆発的増大を招いて破綻するだろう。社会的に富を創出することなく、再配分によって福祉を充実させることは所詮不可能なのである。

とりあえず、今日のところはここまで。