解散だけでは不十分だ

麻生首相が、やっと解散するそうだ。それも、与党の意見を受け容れて、少し後ろにずらした7/21に解散すると予告した。いろいろな政治的思惑があるのだろうが、解散の予告というのは、実際、7/18現在、自民党の国会議員達の行いは混乱を極めている。

いわゆる自民党内の「反麻生派」が首相交代を訴えているが、安倍・福田という無責任・敵前逃亡首相の後に、自民党員の多数の支持を得て首相になったのが麻生だ。任期切れ間際に交代させて、何をしようというのか。選挙後の政治的な立場を強化しようとしているのだろうが、自らが選んだ首相をたかだか10ヶ月しか働かせずに引きずり下ろそうとするのは、見苦しい。もし、本気で麻生政権打倒を目指すなら、なぜ野党が提出した内閣不信任案に賛成しなかったのか。矛盾している。

解散するのは当然だ。いや、もっと前に行うべきだった。DOTは解散だけでは不十分だと思うのだ。

無駄を生む行政機構を温存し、バラマキ政策によって国家財政を破綻させ、官僚支配を保護し、常に増税を画策する、そのような自公政権を次の衆院選挙では絶対に下野させなければならない。国民の富と労働を収奪する政財官の癒着した構造を粉砕しなければならない。

もちろん、民主党政権が誕生しても、バラマキ的体質は変わらない。米国での民主党がそうであるように、リベラル政権のバラマキ体質はよく知られている。大きな国家を目指そうとする政策には、断固反対する必要があろう。しかし、だからといって現在の自公政権を温存しておく理由は何もないのである。

政権交代が可能になることは、たとえ民主党政権の政策が悪くても、政府の政策の選択肢を多様化するという効果がある。つまり、いつの日か議会制民主主義という茶番劇を放棄し、より自由な政治体制に移行するための、小さな一歩なのである。