行政刷新会議の事業仕分けなんて、甘い！

内閣設置の行政刷新会議によるいわゆる事業仕分けに対して、官僚や各界からの反対が相次いでいる。

例えば、オリンピックの強化費の補助削減に反対するとか、ノーベル賞学者が科学技術振興費の削減に反対したり、とか。

誤解を避けるためにあらかじめ言っておこう。DOTは現政権の内閣が設置した行政刷新会議やら、それがやっている事業仕分けとか、そんなものは一種の茶番に過ぎないと考えている。税金の無駄遣いをカットしても、それを他の無駄遣いのために使ってしまうから、茶番なのである。国民には何も戻ってこないから、茶番なのである。

しかし、政府の無駄遣いをカットする部分については賛成だ。例えば、上記のノーベル賞学者の記事にこういう発言がある。

「資源のない日本で科学技術への投資を怠っては日本の将来はない」 「費用対効果では量れない事業も多い」

こんな馬鹿げた意見は意見でも何でもない。論理がはじめから破綻している。

一見、「資源のない日本で科学技術への投資を怠っては日本の将来はない」ことを反論することは難しいだろう。科学技術がなくなれば、生産性が低下するからだ。だから、科学技術への投資を怠ることはできない。しかし、このことと事業仕分けが必要だということと、どう関係あるのだろうか？　まったく無関係ではないか。投資が有効に行われているかどうかを検討して有効な投資に税金を振り向けるのが事業仕分けではないか。有効でない投資は日本の将来を危うくするからだ。

「費用対効果では量れない事業」というのは、次の内のどちらかだ。

Ａ　費用対効果がない。
Ｂ　費用対効果を定量的に表現できない。

「投資」であるというからには、Ａは事業仕分けでカットすべきだ。税金の無駄遣いだからだ。
Ｂについては、定性的な効果を定量化する表現手法を工夫する努力が足りないか、定性的な効果を説得力をもって説明する能力が欠如しているか、のどちらかだろう。どちらにせよ事業仕分けでカットされても文句は言えない。

ノーベル賞学者もスポーツマンもこんな単純なことも分からないはずはないと思うのだが。

そもそも、歳入よりも歳出がはるかに多く、歳入以上の額の国債を発行せざるをえない国が、オリンピックだか科学技術振興だか、そんな偉そうなことは言えないのだ。その現実を直視しなければならない。

国債の大量発行は、すなわち国民からの強制的な搾取を意味する。国債発行と徴税という２つの強権的かつ暴力的な徴発手段を政府から取り上げなければならない。

したがって、DOTは次のように主張する。

1. 憲法を改正し、段階的な一切の租税の廃止と国債を含む新たな借金を行う権利の政府からの剥奪を行う。
   
2. 日本銀行は、将来的に不換紙幣の発行を停止するための計画を進める。金属資源との兌換紙幣発行の準備を長期間行い、最終的に実行する。
3. 2.は国債の償還と並行して長期的に行う。
4. 国債の発行は段階的に縮小し廃止する。
5. 歳入・歳出の双方を段階的に縮小する。
6. 政府と地方自治体の事業を段階的に縮小し、民営化する。
7. 自衛隊・警察・消防などは、地方自治体に移管しつつ、段階的に民営化を進める。
8. 50年間程度の期間の内に、一切の国家による租税を廃止する。
   

DOTにとって、事業仕分は甘すぎる。本当は、政府による事業の全面廃止が必要なのだ。

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