予算と政治 これで良いのか

来年度予算では、子ども手当の支給、高校の実質無償化などが盛り込まれた。格差を緩和し、福祉政策を充実させようとするのは、民主・社民・国民新の連立政権であれば、自然な方向性といえる。

それは、小泉政権が推進した国家独占資本主義の横暴に対する反動としては、よく理解できる。国家独占資本主義は自由主義ではない。国家を肥大化させるために独占資本を強化し、結局のところ国民への恩恵は微々たるものになってしまうのだから、彼らのいう「自由主義」が自由主義でないのは明らかだった。

もちろん、福祉国家を目指すような社民的政策もまた、国家の肥大化を助長する。米国の保守派がオバマ政権を「社会主義政権」と批判する根拠がそこにある。現在の日本の連立政権の政策もまた同じ傾向をもっている。では、どうすればよいか。

DOTの主張は明快である。新政権の最初の２年はよしとして、それ以後は、（１）増税をさせない。（２）国債発行を減少させる。

この２点を行えるかどうかで、評価しよう。この２点が達成できなければ、次の衆院選では民主党に入れなければよい。そういう意思表示をすべきだ。

この議論はいわゆる「財政改革」とはまったく次元が異なる。「財政改革」は国家のための国家による財政改善政策にすぎない。だから、増税の議論が必然となる。

例えば、今度値上げされる「たばこ税」だが、税率を上げれば、たばこを吸う本数が減るから健康になる、などという詭弁にだまされてはいけない。そもそも税金そのものが恣意的に国家が決定して国民から合法的に収奪する仕組みに他ならない。しかも、所得税や住民税だけでは飽き足らずに、「不健康」だがオイシソウなたばこという餌を吊るして、買わせ、吸わせ、そこから「たばこ税」をさらに搾取しようとする。なんと国家権力のあさましいことか。たばこ税や酒税などは、すべて廃止すべきだ。健康か有害かを判断するのは、消費者個人である。国家がパターナリスティックな（父権的な）力を振りかざしては、逆に国民から収奪するのは許せない。

減税と国債発行減額が、これからの日本政府の政策を判断するメルクマールとなる。