日本航空の再建策はおかしい

日本航空が破綻したが、企業再生支援機構が管財人になって再投資を行って再建させるのだという。ところで、企業再生支援機構というのは、半官半民の団体で金融機関から融資を受けるなどして費用を調達することになる。また、日本航空の銀行団には債権放棄を求めるという。

これは、企業再生支援機構が金を借りて日本航空の再建に投資するということだ。日本航空は民営化されたのではなかったのか。

一体、日本国民はいつ旧日本航空の再建会社の投資家になって、その投資リスクを負うことを承認したのか。このようなリスクを国民に課す政府は、国民の富の暴力的な収奪者であり寄生虫であるとはいえないか？

また、政府が債権放棄を行ったり、債務保証を行ったりするようだが、それは公正な競争を阻害することにならないか？

しかも、債権放棄は銀行団の債権に対してだけ要請され、他の債権者には債権放棄は求められないらしい。マイレージや搭乗券も保護されるようだ。これは、一部債権者を不当に差別するものだ。

航空会社が破綻すれば、飛行機が飛ばなくなって当たり前ではないか。それを回避するために、国民の富をリスクにさらし、健全な競争を妨害し、恣意的な企業再建を推し進める現在の計画は、反社会的であり反国民的であるといわざるをえないだろう。