国民と国家の相互依存を断ち切れ！

民主党の小沢一郎幹事長の「疑惑」に関する東京地検特捜部の捜査状況についての報道が連日行われている。民主党はこの状況をメディアが地検のリーク情報を一方的に垂れ流しているとして、反発している。

この状況について、「犯罪容疑者を地検が捜査するのは当然」という主張も、「メディアが一方的に地検のリーク情報を垂れ流すのは、地検の『シナリオ』による情報操作に加担するものだ」という主張も、どちらも原理的には間違いはない。

しかし、民主党が政権交代によって行おうとしているのは、政治主導による官僚支配の打破である。そして、実際に衆院選挙で勝利してその政策を実行に移そうとしている時期なのである。この現状において、官僚機構の一部であると同時に、自衛隊とともに実力部隊と個人の自由を拘束できる強大な権力をもつ検察官僚が、民主党政権の転覆を目標として、シナリオを構想して、それを実践に移しているという解釈も不可能ではない。

もちろん、だからといって小沢幹事長の金銭疑惑が嘘だと立証されたわけではない。実際に証拠や証言が出てくれば、検察が小沢氏を起訴する可能性も十分にある。

つまり、現在の状況とは、小沢氏が犯罪に関わったか否かに関わらず、政治家と官僚との間の権力闘争が進行しているということだ。

そして、もし官僚支配の体制を打破するという政治的意思を民主党が本当に持っているなら、民主党内閣は指揮権を発動して検察庁トップを解体する必要がでてくる。さらに、独禁法の特例条項と日刊新聞法による国家の庇護を受けてきたメディアに対しては、一切の特例や優遇を排除するよう法改正を行う必要があろう。

メディアは国家に寄生し、国家はメディアを飼い慣らして、国民を収奪し、無力化する。国民は、奴隷のように国家とその手下に恭順を示してその庇護を求める。同じような相互依存関係が企業や業界と国家との間にも築かれ、それが途方もない国債残高と国家による国民の収奪を可能にしてきたのである。

政治家小沢一郎氏の人生がこれからどのような道を進むかは、ご本人の課題であって国民の課題ではない。だから、メディアも検察の口車に乗って騒ぐべきではない。

しかし、国民がこれからどのような政府と生きていく必要があるかは、国民の課題なのだ。小沢一郎氏が、もし起訴されたり、もし裁判で有罪になったりしたら、検察ファッショは存在しなくなるというのか？　検察は正義を行う官僚とよべるのか？

そんなことはないのだ。そもそも、国家こそが正義ではないからである。その国家の中枢にあって暴力的な特権を有する官僚機構が、いかにして正義の官僚になりうるというのか。

実は、現在一連の小沢「金銭」問題で話題になっている「指揮権発動」程度では生ぬるいのだ。官僚機構全体を根本的に解体する作業こそが必要なのだ。

国民と国家との相互依存を永久に断ち切るしかない。