いわゆる改革派について

いろいろな大臣を務められた竹中平蔵氏は、いわゆる小泉内閣での改革を推し進めた人物として評価されている。自由主義的な（部分的にリバタリアン的な）政策を行おうとしたと巷ではいわれている。そのため、社会主義者やリベラル派からは批判されることが多い。しかし、ここでは、竹中氏個人の業績について論評するつもりはない。

竹中氏や小泉氏のように、与党にあって「改革派」と呼ばれる政治家が行った「改革」が、本当に政府の機構と権力の縮小、つまり「小さな政府」を作るにあたって成功したのかを確認したいのだ。つまり、政府は小さくなったのか、という点だ。

何も小さくなっていない。財務省の資料を見ればわかる。
一般会計における歳入歳出の状況

一般会計は2000年代に入ってからずっと高水準で推移している。2006年度に低下したものの、以後増加傾向にある。小泉内閣が大幅な歳出削減を行ったと断定できるような材料は見あたらない。また、財務省のQ&Aを読むと、特別会計は「近年は減少か傾向にあります」とあるが、それは国債の償還や社会保障費などを除いてはじめていえることなのだ。つまり、政府予算は減少せず、国債償還や社会保障費の増加などで、自縄自縛の傾向にあるわけだ。

国家予算が減少傾向にあるとは、到底いえない。それで改革派といえるのか。

竹中氏や小泉内閣を持ち上げて、まるで自由主義者の英雄であるかのようにいう人がいるが、それは違うのだ。彼らの「改革」は政府を小さくすることに役立ってはいない。

もちろん、彼らの主張が政府のさらなる肥大化にあるとはいわない。しかし、彼らの「改革」がもっと成功していたとして、国民は何を得られたというのか。これは、最近のバラマキ予算にもいえるが、財政の改善と引き替えの増税である可能性が高い。

「改革」の代償が増税なら、彼らが主張する自由化や民営化は、あくまで政府の改革であって、国民生活の改善のための改革でも、自由化でも民営化でもない、ということになる。彼らは、機能的で効率的な政府を作ろうとしているだけなのだ。政府による国民からの収奪を阻止するための改革ではないのだ。彼らの「改革」は国民のためにならないのだ。それは、自由主義者のいう「小さな政府」ではない。偽物の改革だ。偽物の自由主義だ。

さらに重要なことは、巷間で「改革」を主張する政治家やマスコミや経済学者の99.99999999999%は、この手の似非自由主義者、似非リバタリアンといえるのではないか。政府や官僚を批判し、「改革」で人気をとるが、それは権力を掌中にする手段でしかなく、ずっと政府権力を温存し続けるだけで、政府の縮小には何ら貢献しないのだから。

そういう手合いに騙されてはならない。いわゆる「改革派」の主張は、ラディカルな思想に根ざしてはいない。体制迎合であるか、よくて折衷主義である。それは、自由主義ではない。

自由主義は、歴史的に、本来ラディカルな思想である。アクトン卿の言葉を引用する。

Liberalism wishes for what ought to be, irrespecttive of what is.
自由主義は、存在しているものではなく、存在しなくてはならぬものを希求するのだ。
(Himmelfarth, Lord Acton, p. 204).

DOTは似非自由主義を廃し、真の自由主義を指向する。