馬鹿げた茶番劇 日本郵政社長人事

日本郵政社長人事が難航しているが、まったくの茶番劇だ。DOT（どっと）大笑いだ。

鳩山邦夫総務相が西川善文社長の続投に反対し、それに対して他の閣僚や自民党内には続投に賛成の意見が多く、閣内不統一の状況になりつつある。首相が最終的に決断をする必要がある。

しかし、そもそもこんな意味のない事に一国の首相の貴重な時間を割かなければならないとは、まったく政治の貧困だ。では、なぜ意味がないのか。DOTが説明しよう。

法律では、総務相が日本郵政の人事の認可を行うことになっている。だから、鳩山氏が社長続投に反対することは可能だ。

他方で、「郵政民営化」と呼んでいる政策自体が、民営化とは名ばかりで不完全なものだ。日本郵政の株式は現在100%政府保有であって、2017年までに上場した場合でも相当数の株式を政府が保有する見込み。また、日本郵政が自社が保有する株式を売却するのは、郵貯銀行と郵便保険会社だけに限定されている。つまり、日本郵政が持ち続ける郵便局会社と郵便事業会社の大株主は事実上、政府なのだ。

したがって、「郵政民営化」などと呼んでいるものの実態は、国家独占資本を生み出すことに他ならない。こんなものは、市場経済にとって何のプラスにもならない。茶番だ。

だから、鳩山総務相が社長続投に反対するのは、郵政民営化の方向に歯止めをかけるための政治的な介入だと言ったところで、意味はない。総務相は日本郵政という国有会社の唯一無二の大株主なのだから。総務相を更迭できるとすれば、閣内不一致の責任をとらせるしかない。

しかし、どっちに転んでも同じだ。単に自民党内の政治勢力間の抗争でしかないのだから。

その対立は、政府の市場支配に関してどの政治勢力が主導権を握るか、という点での違いでしかない。政府の市場支配は「民営化」後も揺るがないのだから。